2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。 まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。 我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。社会保障関係費の増大を増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。
そして、二〇二五年には、後期高齢者人口が二千二百万人に膨張するのです。 まず、これは後期高齢者医療制度を直撃します。 我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは、社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの二十年間横ばい。社会保障関係費の増大を増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。
平成二十年度の制度開始以降、後期高齢者人口の増加と現役世代の人口減少に伴い、現役世代の保険料による支援金の負担は年々重くなっております。 また、令和四年度から団塊世代が後期高齢者入りすることによって現役世代の負担は更に大きく上昇することが予測される中、若者の理解を得るためにも、一定の収入があり、負担能力のある高齢者の方に窓口負担の御負担をいただくことは必要です。
○国務大臣（加藤勝信君） まず一つは、これからの人口構造をよく見極めていくということで、ちょっと中身もう御存じなので申し上げませんが、それを踏まえる中で、当面、やはり医療や介護の必要性が高まる後期高齢者人口が急速に増加する二〇二〇年初頭から二〇二五年、これ一つの目安になるわけでありますが、今、病床の機能分化や連携を図っていくということ、それから在宅医療の推進などや地域包括ケアの構築をしていくということ
そうしたことを踏まえる中で、医療や介護の必要性の高まる、逆に高齢者、後期高齢者人口ももちろん増加をしていくわけでありますから、二〇二〇年度初頭から二〇二五年、これを一つ念頭に置きながら、一つは良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための医療、介護の提供体制の改革、また、疾病・介護予防、重症化・重度化予防、重度化防止の取組の強化とその基盤となるデータヘルスの活用促進、こういったことをしっかりと進めていってこれからの
こうした人口構造の変化を踏まえると、医療や介護の必要性が高まる後期高齢者人口が急速に増加する二〇二〇年代初頭から二〇二五年、これが一つの節目になるんだろうというふうに思いますが、良質で効率的な医療・介護サービスを保障するための医療、介護の提供体制の改革、また、データヘルスの活用も含めた医療費の適正化、疾病・介護予防や重症化、重度化防止の取組を進め、高齢化を乗り切る土台をつくっていくことが必要だというふうに
二十ページのように、我が国における七十五歳以上の後期高齢者人口は千六百四十一万で、七十万人が入院している。これは、超慢性期から急性期の病床に現在入院している数ですね。こうなってくると、七十万人のうち二十万人が高度急性期というふうにして、のけてみても、この五十万人掛ける差額の二万円掛ける三百六十五日で、何と三兆六千五百億円の効率化ができる、しかも、よりよい治療効果が出てくる。
そこで、改めてもう一つお伺いしたいんですけれども、もともと、地域支援事業の費用計算のあり方ですけれども、現在の計算の仕方は、地域支援事業に移行する前年度の予防給付等の実績額に、後期高齢者人口の伸び率、三％から四％ということらしいですが、それを掛けた数字が地域支援事業にかかわる費用の上限額になっているというふうに聞いております。
財源の計算の仕方を、介護予防サービスの伸び率五％、六％から後期高齢者人口の伸び率三から四％に抑制するとしています。単純計算で二％の削減です。財源が苦しい自治体では、今後徐々にサービスを絞ることが予想されます。いかがでしょうか。 また、移行した財源は新しい地域支援事業の枠内で使われることになります。
岩手県は、高齢化率が平成二十年で二六・三％となり、また七十五歳以上の後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回りました。同県では、介護予防事業参加率の向上、ＩＣＴを活用した高齢者安否確認見守りシステムの整備等の対策を推進しております。 岩手県においても、人口減少と少子高齢化の同時進行に伴い、コミュニティー機能の低下が懸念されております。
ただ、各都道府県が目標を設定するに当たりまして、今後の後期高齢者人口の伸び率による増加分、これは増える要素、それからその一方で、早期リハビリテーションの強化による重症化予防、在宅医療及び地域ケアの推進に関する方針等の地域の実情を踏まえる、これはむしろ需要減につながるものでございます。
当然ながら、プラス要因として後期高齢者人口の伸び率という要素を明示をいたしましたのは、正にこれから団塊の世代を中心にいたしまして、現在千二百万人おられる後期高齢者、これが二〇二五年には二千二百万人になると、こういうことが見通されているがゆえにそのような措置を講じたわけでございますけれども、ただ、中長期的に政策目標として考えますのは、七十五歳以上の高齢者の増加率よりも、療養病床の需要の伸びをいかに抑えていくかということが
既に七十五歳以上の後期高齢者人口の大幅な増加が予想されております。あるいはまた、身体的機能低下を抱える高齢者、寝たきり老人、痴呆性老人の急激な増加も見込まれております。その場合でもできる限り在宅で自立をして高齢期を過ごすことができるよう、いつでも必要なサービスを身近な地域で受けられるような体制を整備すること自体は重要であると認識をいたしております。
また三つ目に、今のところをごらんいただきますと、七十五歳以上の後期高齢者人口が一四・五％という推計になってございます。これは現在の六十五歳以上の人口とほぼ同数でございまして、後期高齢者が非常にふえる。この三点が指摘できるのではないか、こういうふうに考えております。
○説明員（阿部正俊君） 先生御指摘のように、現在寝たきり老人が大体約五十万弱と推計されておるわけでございまして、お話のとおり、これから高齢者の総体的な数がふえてまいりますと、特にその中でいわゆる後期高齢者人口といいましょうか、七十五歳以上ぐらいの方を念頭に置いておるわけでございますけれども、こういったような方になりますと、やはり寝たきりとかいう状況になる確率が一層高くなってくるわけでございますので、